3.11
未だに信じられないような未曾有の大惨事から4年が過ぎました。

 震災による犠牲者は1万5千891人(岩手は4千673人)、行方不明者は2千584人だそうです(2015/3/11TV朝日)。その後の震災関連死者3千244人を合わせると、何と2万人を超える方が犠牲・行方不明となっています。2万人と言ってもピンと来ないので悪い例えですが、従業員2万人の大企業で言えば「マツダ」「関西電力」あたり。まるまる1社が消えたことになります。

 4年が経ち、復興に向けて被災地ではさぞ工事が進んでいると思いきや、復興予算の6割しか使われれていないとう言う状況だそうです。地区によっては僅かに4割というところもあるようです。復興住宅の土地確保や工事関係者の人手不足など様々な問題があるようですが。

 一方で「応急仮設住宅」というものは、災害救助法で入居期限が原則2年と記載されています。しかし驚くことにその倍の4年も経った現在、未だに8万人余りの方々が4畳半から8畳ちょっとのプレハブでの生活を強いられています。とっくに耐用年数が過ぎて様々な問題が起きています。復興予算が余っているのにです。さらに今後5年への仮設入居延長も一部では確定している様です。
 この際、国会議員や全国の県会議員、関係省庁の役員の方々にはぜひ仮設住宅への今後4年間の入居をお願いいたします。被災地への駆け足訪問とかではなく4年間住んでみてください。

 現実には労働力不足、建設資材・機材不足、用地取得や造成の難しさなど多くの難問があるとは重々承知です。
しかし災害発生後の1〜2年間に日本中の皆さんが支援してくれた時の熱意とスピード感はもはや蒸発してしまったのではないかと感じてしょうがありません。「被災者」という別枠の人種がいると区別されている気がします。

 話は変わって、「東京オリンピック」は一般の国民に希望を与えてくれると思いますが、敢えて今!日本でやるべきことなんでしょうか。福島第一原発の廃炉作業・被災地の復興にある程度の年月がかかり、復興のスケジュールが軌道に乗り、何より被災者が普通の日常生活に戻れた後に復興した日本を世界にアピールするのが本筋じゃないでしょうか。
 それらが置き去りにされて、見通しも立たないうちにオリンピックのために限られた人材や機材、資材が都心の整備に優先されているのが事実だと思います。

 震災直後に行った身元確認のためのご遺体の口腔内診査、避難所での応急歯科治療はついこの間のことです。避難所から仮設へ移っても将来が見えない状態は変わってないと思います。
 まずは国家の最優先事項として、復興住宅への入居を突貫工事ででもやるべきではないのでしょうか。

改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈り致します。

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by tak-dc | 2015-03-11 12:51
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